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会計ソフトはどう選べばいいですか？
会計簿はNPO法でも（収益事業を行っている場合は法人税法でも）作成が義務付けられています。小規模な場合は手書きやエクセルでも対応可能ですが、一般的には会計ソフトを使って会計簿（帳簿）を作成します。会計ソフトは、主に営利企業向けのものがほとんどですが、NPO法人専用の会計ソフトもあります。
ここで迷うのが、営利企業向けの会計ソフトを使うか、NPO法人専門の会計ソフトを使うかです。
営利企業向けの会計ソフトを利用する場合
一般的に、営利企業向けの会計ソフトは種類も豊富で料金も1万円～３万円程度からあります。経理担当者によっては使用経験のある会計ソフトがあるかもしれません。量販店なでもすぐに購入可能です。探しやすく取り組みやすいのが特徴で、実務上はとりあえず営利企業向けの会計ソフトを導入することが多いでしょう。
ただし、NPO法人会計基準には未対応で、公益法人に適用される消費税の特殊な計算にも対応していません。
そのため、次のような場合は営利企業向けの会計ソフトでも対応可能です。
- 収入は、年会費、寄付金、助成金、単純な事業収益などが大部分
- 法人税法上の収益事業とNPO法上のその他の事業を同時に行っていない
- 指定正味財産を貸借対照表・活動計算書ともに区分・設定していない
- 消費税の計算上、特定収入の特例計算がない
対応可能な法人が限られるうえ、決算書を作成する際は、会計ソフトで出力した営利企業向けの決算書をNPO法人向けにエクセルで加工する必要があります。
例えば、損益計算書を活動計算書への組み直し、などです。
NPO法人専用の会計ソフトを使う場合
NPO法人専門の会計ソフトは種類が極端に少ないのが現状です。主に会計ソフトのメーカーが提供するものと、ネット上などでNPO支援団体が提供しているものがあります。
専用の会計ソフトですので、当初からNPO法人会計基準に準拠しており、財産目録なども出力可能です。NPO法人独特の会計処理も対応できるようになります。ソフトによっては就労支援事業会計に対応しているものもあります。
