一般的な一般社団法人は役員は1人以上でよく、また社員も2名以上いれば設立できます。一方、NPO法人は役員を4名以上、社員を10名以上そろえなければなりません。

社員とは、総会での議決権と持つ社団の構成員です。わかりやすくいうと活動に賛同していただける方ともいえます。一般社団法人より多くの人数が必要ですので、社員をそろえられるかも重要なポイントです。

　また、NPO法人の役員は公益性の観点から親族の制限があり、親族は役員と親族の合計が役員総数の１/３を超えて就任できません（NPO法21条）。たとえば役員総数が5名の場合は親族は就任できません。

主たる目的である事業活動も制限の有無で異なります。

NPO法人は特定非営利活動である20分野（20分野は こちら ）を行うことを主たる目的としなければなりません。一方、一般社団法人には、特に活動の制限がありません。そのため一般企業と同様に自由に事業を行えます。

これから行う予定の新設法人の事業が、NPO法人の20分野の特定非営利活動に該当するかどうか確認しましょう。

　一般社団法人（非営利型を除く）は、原則として、すべての事業に対して法人税等が課税されます。この点は上記の事業内容と同じく一般企業と同様です。　

　一方、NPO法人では、法人税法上の収益事業（３４業種。詳しくは こちら ）を行う場合のみ、収益事業部分に対して法人税等が課税されます。行う事業が課税対象か否か判断を行う必要がある一方、34業種に当たらない事業のみを行う場合は、申告納税は原則として不要です。

　設立後の法人が課税される場合は、税金費用だけでなく、専門家に依頼するその申告コストも見積もらなくてはいけません。