NPO法人は、NPO法で法人税法上の公益法人等とみなされています。そのため、NPO法人は、事業のすべてに課税されるわけではなく、法人税法で列挙されている34業種に限定された事業（収益事業といいます）を、事業場を設けて、継続的に行う場合にのみ課税されます。

法人税法上の収益事業（34業種）

※料理店業その他の飲食店業

収益事業を判定するうえでのポイントは次のようになります。

　収益事業には付随行為を含む

　収益事業には、その事業に付随して行われるものが含まれます（法基通15－1－6）。　例えば出版業を営む法人が、その出版に係る業務に関係する講演会を開催する行為や出版物に掲載する広告の引き受け、などです。

　収益事業から除外される事業もある

　たとえ収益事業に該当しても政策上の観点から除外される事業があります。除外される事業には、興行業から除外されるチャリティーコンサートのように個別に各事業から除外されるものと、一定条件を満たすことによって収益事業の種類の如何に問わず除外されるものがあります。

　NPO法上のその他の事業との関係

　NPO法上、20種類の特定非営利活動のほか、特定非営利活動に支障がでない場合に限りその他の事業を行うことができます。この特定非営利活動とその他の事業の区分は、法人税法上の収益事業とは関係ありません。そのため、特定非営利活動であっても収益事業に該当すれば課税されることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「その他の事業＝課税」「特定非営利事業＝非課税」と多くの方が誤解されています。これは、NPO法上、その他の事業の利益は特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないこと、平成15年のNPO法の改正前は、NPO法上その他の事業を収益事業と規定していたためと思われます。

　請負業の範囲と再判定の有無

・範囲

　請負業は、民法上の請負契約（民法632条）である「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約だけでなく、事務処理の委託を受ける業も含まれます（法基通15-1-27）。

事務処理の委託とは他の者の委託に基づいて行う調査、研究、情報の収集及び提供、手形交換、為替業務、検査、検定等の事業が該当することになり、範囲は幅広いと認識しましょう。

・再判定の有無

　収益事業として限定列挙されている事業には、運送業のように請負業的な性質をもつ事業もあります。そもそも請負業の範囲は幅広く、このような事業は収益事業の判定で「運送業」で判定すべきか「請負業」で判定すべきか、はたまは両者ともに判定を行うのか疑問が生じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合は、事業の性質からみて請負業以外の収益事業で判定をすべきものや、他の収益事業と一体不可分なものは、その事業は請負業には該当せず、改めて請負業に該当するか否かの判定は不要です（法基通15-1-29）。